従前、年俸調停委員は、コミッショナーとセ・パ両リーグの会長が委員となり、調停を行っていましたが、2009年から、年俸調停委員は、野球協約違反などの事実を調査すること等を権限とする調査委員会の構成員である調査委員が委員となると変更されました。そして、年俸調停委員となる調査委員は、コミッショナーが任命し、委員長に熊崎勝彦コミッショナー顧問、他委員として、石塚久弁護士、堀内恒夫元巨人監督の3名が委員を務めています（2010年4月1日時点）。
　しかしながら、コミッショナーは、12球団のオーナーにより選ばれます。そして、年俸調停を行う委員は、そのコミッショナーが任命することになっているため、球団側から選ばれ、年俸調停委員の任命に関して、選手側は一切これに関与することはできません。わかりやすく言えば、トラブルになった場合に判断する裁判官が、一方の当事者のみから選ばれ、もう一方の当事者からは全く選ばれない状況になっています。
　もし読者の皆様が、選手の立場になった場合、このような年俸調停制度を信頼して、この制度を利用されるでしょうか。選手と球団との間で、次年度の契約条件について折り合えないのは、立場が違う以上、どうしても毎年何件か発生してしまうことですが、このようなトラブルを解決する場合、選手、球団双方にとって納得できる公平な制度がなければ、選手も球団も不満を抱えたまま次年度シーズンを向かえなければなりません。
　そこで、選手会では、年俸調停制度が、選手、球団双方にとって納得できる公平な制度となるよう、この年俸調停委員を、球団側から1名、選手側から1名任命し、もう一人をそれぞれが任命した年俸調停委員が任命するなど、年俸調停委員を、選手、球団双方にとって公平なメンバーにすることを要望しています。